沈着冷静議員（自称）が書く記事にしては、いささかセンセーショナルなタイトルです。しかも昨今の金融危機の話ではなく、我が港区の税金に関わる事件です。
港区議会（閉会中）建設常任委員会が、10月31日開会されました。同委員会で㈱みなと都市整備公社の清算について報告がなされました。清算という表現をしていますが、事実上の経営破たんです。
同社は平成3年（1991年）4月に設立され、麻布十番や品川駅港南口で公共駐車場を、高輪でバイク駐車場を運営している他、損害保険代理業務も行っています。
経営状況ですが、減損会計の適用で平成17年度決算で約７６億円の特別損失を計上し、約３６億円もの債務超過に陥りました。一方減価償却費が小さくなり、また利用台数も増加傾向にあることから、平成17年決算で初の経常黒字を計上しました。
しかしながら、当初１１８億円と見込んでいた建設費用が１６９億円に膨れ上がり、銀行から借り受けていた建設資金の返済が収支を圧迫しており、このまま推移すると、平成30年度（2018年度）には、最大で累計３７億円を超える見込みとなりました。これが清算に入る理由ですが、先ほども書きましたとおり、経営破たんです。
（以上港区外郭団体プラン参照）
私と理事者（榎本和雄都市施設管理課長）との質疑は以下のとおり（書き取りのまま）。
本職（山本）：黒字なのに清算ということで、その理由が建設資金の増大化という説明でした。資金増大の理由は何ですか？
理事者：地盤改良に経費が予想外にかかったこと、また水が大量に噴き出したことにより、建設費用が増大しました。
本職：ですが古地図などを見れば、あの辺りには昔川が流れていましたし、暗渠になったとは言え、水脈が走っている可能性も予見できたのではないですか・
理事者：申し訳ございません。私は当時の担当者ではないので、詳しくは分かりません。
本職：平たく言えば、出資金がパーになるわけですが、出資者の皆さんの了解は得られそうなのですか？
理事者：区以外の株主に極力負担がかからないよう公社に働きかけています。しかし出資者の中には納得されていない方もおり、場合によっては株主代表訴訟を起こされる可能性も在ります。
現在港区からの増資額が４４億円、港区以外から１６億円、合計６０億円が投資されています。公社が設立された平成3年4月と言えば、バブル景気崩壊の直前です。設立計画時期がそれに遡る事を考えれば、この計画そのものがバブリーということになります。皆さんは、この実態をどう思いますか？
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