来週、行財政等対策特別委員会（8日）、総務常任委員会（9日）が相次いで開かれます。両委員会の報告事項の中に、都区財政調整区別算定結果があります。何のことだが分からない方が多いかと思いますので、ご説明致したいと存じます。
表題にもございますが、東京都と２３区の間には、都区財政調整制度が在ります。簡単に申しますと、２３区の間で財政格差を発生させないために、裕福な区から税金を取り、裕福でない区にお金を落とし、全体としてバランスを取ろうとする制度です。
この時の算定基準として、各区の基準財政収入額と基準財政需要額が上げられます。前者が税金の入りの部分、後者が出の部分です。基準財政需要額は、さらに内訳として、経常的経費と投資的経費に分かれます。前者は常に必要となる経費、後者は投資に要する経費です。
この基準財政収入額と基準財政需要額の差額を埋めるべく、都から支出されるお金が普通交付金です。基準財政収入額に対し基準財政需要額が少ない場合、つまり入りより出が少ない場合は普通交付金は発生致しません。反対に基準財政収入額に対し基準財政需要額が多い場合、つまり入りより出が多い場合は普通交付金は発生致します。
平成21年度当初算定で、交付金が発生していない特別区が、渋谷区と我が港区です。渋谷区の場合、基準財政収入額が約４８０億円、基準財政需要額が約４７０億円です。そして我が港区の場合は、基準財政収入額が約６５０億円、基準財政需要額が約５２０億円です。
私のブログは、他の２３区の議員の皆さんもご覧になっており、ここから先は大変申し上げづらいのですが、どうかご容赦願います。
交付金が最も多いのが足立区で９９０億円。基準財政収入額が約５１０億円、基準財政需要額が約１５００億円で、両者の比率がおよそ１：３です。次に多いのが江戸川区で約８４０億円。収入額が約５７０億円、需要額が約１４１０億円で、１：２．４です。真ん中あたりだと江東区で約５００億円で、収入額が約４４０億円、需要額が約９４０億円、１：２．１となります。
これら２３区に対する普通交付金の総額が約８９３０億円、そして港区からの税金が約４０００億円で、極端な話、２３区の収支の補填額の半分近くを、我が港区で負っていることになります。
なぜこんな話をするのか、決して僻みで言っているのではありません。あくまで港区民の皆さんに、皆さんの納めた税金の流れの一端について知って頂きたいからです。正直議員就任当初は、なんで港区で納めた税金が吸い上げられて、他の区に行っているのか理解できませんでした。
ではなぜこのような仕組みとなっているのか、明後日の号でご説明致します。
