社団法人麻布法人会青年部会サンエークラブ（淺沼洋一会長）主催にる勉強会が、泉タワー会議室（港区六本木一丁目）で開催されました。テーマは、「アメリカ合衆国大統領が決まる これからの国際社会と日本に与える影響とは何か！」でした。
今回の講師は、愛知淑徳大学ビジネス学部教授の真田幸光氏で、昨年の回に引き続き今回二度目のご講演となりました。因みに真田氏は、大阪夏の陣で徳川方についた真田伸之（幸村の兄）の末裔に当たる方です。
真田氏の講演の内容は以下のとおりです（あくまで私の書き取りのまま）。
①ブッシュ政権の８年間における世界経済は、米国をトップとする並列型構造であった。
②オバマ次期大統領は、この構造を変え、平等型の経済構造を目指そうとしている。
③共和党の弱点は、一般庶民に対する優しさの欠如とイラク戦争の失敗だった。
④その優しさの欠如を埋めようと始めたのがサブプライムローンで、低所得者に対する債権を優良証券と組み合わせ、小口化・証券化・流動化し、さらには格付け機関による格付けが行われた。
⑤アメリカは自らを世界経済の中心と思っていたが、その実、世界経済のブラックホールで、大消費国である。
⑥アメリカは、基軸通貨ドルによる世界経済システム維持を目論んでいるが、ロシアや中国は、ルーブルや人民元による基軸通貨化を狙っている。
⑦ヘッジファンドについては、その規制の可否についてサミットなどで議論が起こるであろう。
⑧次期オバマ政権が、仮に今後金融界と妥協し、従来の並立型構造を容認するなら、金融市場に資金が戻り株価は上昇し、2010年から景気は上向くだろう。
⑨自己資金の範囲内の投資は構わないが、いわゆる投機は避けるべきだ。
⑩経営者の皆さんは、まずは自らの実需を優先し、真の本業を守るべきだ。
講演後、講師と私との質疑応答は以下のとおり。
Q1：今回の騒動後、三菱UFJによるモルガン増資、野村のリーマン買収が続いたが、これらはアメリカの失策に対する埋め合わせなのか。
A1：今回の増資・買収は、アメリカ側から奉加帳（ほうがちょう）を突き付けられ、お金を持って行かれたようなものだ。当初韓国の銀行が買収を申し出たが、これを断り、日本の証券会社に買わせたのでは。
Q2：北朝鮮による偽ドル札製造問題は、基軸通貨体制への攻撃とみなされ、アメリカは捜査・規制を強化したのか。
A2：むしろ武器の調達において、取引をやり易くするために偽札を製造・使用したと考えられる。取引にはテロ集団との関係も在る。本物の紙幣を使い、金融機関を通して取引を行うことにより、足がつくことを警戒したのではないか。
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