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松下政経塾で自治体経営改革シンポジウム

平成22年2月27日
政務調査 | 活動報告

　財団法人松下政経塾30周年記念　自治経営改革プロジェクト　シンポジウム　～「地域から日本を変える、変わる」　松下政経塾卒塾生30年の実践とこれからの課題～　が、松下政経塾（茅ヶ崎市）で開催されました。内容は以下のとおりです。

　基調講演　「地域主権で日本を変える」
　　　　　　　　　　　原口一博総務大臣（４期生）

　鼎談　「知事の目からみた地方分権」
　　　　　　　　　　　松沢成文　神奈川県知事　（３期生）
　　　　　　　　　　　村井嘉浩　宮城県知事　（１３期生）
　　コーディネーター　北川正恭　早稲田大学大学院教授

　パネルディスカッション　「自治体を経営する」
　　　　　　　　　　　清水勇人　埼玉県さいたま市長　（７期生）
　　　　　　　　　　　海老根靖典　藤沢市長　（２期生）
　　　　　　　　　　　鈴木康友　浜松市長　（１期生）
　　コーディネーター　荒田英知　ＰＨＰ総合研究所政治経済研究センター長

　以下発言概要です。
原口総務相（左写真）
　読売新聞の企画で、「検証　戦争責任」の編集委員に参加したことがある。昭和12年の政府に資料を読むと、ナチスは警戒を要すると考えていた。そうでありながら、その後日本はナチス・ドイツと同盟を結び戦争に入った。政策に対する責任と結論が明らかではなかった。
　全てのシステムには、学びが必要だ。国の形を変えることに誰が責任を持つのか、と言えば、それは国民だ。地域をないがしろにして、いい国はつくれない。
　政策の質に対するチェックが必要だ。一人一人が誰の責任において何を決めているのかを明確にしなければならない。

松沢神奈川県知事（右写真・中央）
　地域の特質として、「神奈川力」を訴え、これを地域の先進力にしている。民間と行政が協働して、新しい価値を創造している。
　分権には、機能的分権、地方分権、時間的分権がある。その時間的分権の具体化策として、知事の任期を３期１２年までとする知事多選禁止条例を制定した。
　日本はWHOの勧告を受け、受動喫煙防止法を制定したが、神奈川では内容がさらに進んだ受動喫煙防止条例を定めている。同防止法については、厚労省と財務省が激しく対立している。改革を進めて行く上で大事なことは、いかにして恨みを残さないようにするかだ。
　地方自治法は欠陥だらけの法律だ。憲法第９２条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあるが、地方自治法には本旨が無く、国が地方を管理するための法律だ。政治家が方向性を定めるべきで、現行の地方自治法を廃止し、地方自治基本法を制定するべきだ。
　道州制イコール霞ヶ関解体プラス地方分権改革だ。
　オバマ大統領は、核廃絶という高い志を掲げている。高い志と現実的な政策を合わせて行くところに松下政経塾の意義がある。

村井宮城県知事（上写真・右端）
　経済政策に軸足を置いている。仙台には各企業の東北を総括する支店が置かれており、支店経済と言われている。これまで第三次産業を中心でやってきたが、人口が減少すればサービスも低下する。そのための産業構造の体質改善が必要となり、ものづくりに軸足を置いた政策を進めている。
　今後人口の６５％以上が高齢者となり、高齢化率も上昇する。２０４０年には、この動きがピークとなり、それから高齢者数は減少すると予想される。今から３０年後の福祉のあり方を指示すべきだが、地方にはその権限が無い。地方自治をフルモデルチェンジして道州制を導入するべき。"東北州"ならオーストリアと同じ経済規模になるだろう。道州制を導入すれば国への陳情は無くなり、究極の分権が進むことになる。
　物事を考える基準は自衛隊時代に学んだ。分権や道州制は幸之助さんの遺言であり、一人でも多くの皆さんに理解してもらえるよう頑張る。