今月24日から第一回定例会（一定）が始まります。今回一般質問に立つことになり、本日質問通告書を提出致しました。
１．地方自治法改正に関わる取り組みについて
（１）政府の地方自治法改正に向けた動きについて
これまでも度々地方分権に関する様々な動きがあったが、政権交代後という新しい状況の中での、政府の地方自治法改正に向けた動きに対し、港区として、どうに情勢を把握し、対応を検討して行こうと現時点で考えているのか。
（２）特別地方公共団体からの脱却について
このままでは国の考え方が主導して、港区を含めた特別区の区割りや役割が決められてしまう可能性もある。他区と連携して、地方自治法の改正、特別地方公共団体からの脱却をめざすなど、"上からの改革"だけでなく、地元からの改革として、国に対する意見や姿勢を明らかにして行く考えは。
２．期日前投票所の設置について
（１）設置場所について
鉄道駅初め区民の往来が多い場所に期日前投票所を設置することは、投票率の向上にも役立つかと思うが、今後の期日前投票所の設置のあり方については。
３．区内中小企業と大手企業等との産産連携について
（１）区内産業発展のため大手企業の参加に向けた取り組みについて
ビジネス交流会を、単なる顔合わせや、そのための場所の提供だけでなく、スなど参加企業や商品の事がもっと理解できるような工夫が必要では。また大企業の参加を即す為にも、区長自らのトップセールスなど、待ちの姿勢から責めの姿勢も大切では。
（２）東京都中小企業振興公社における区内中小企業と大手企業との産産連携について
４．ごみの不法投棄対策について
ごみの不法投棄の一層の推進、中でも迷惑行為が確認された場合の民間の回収業者への指導について。
５．ちぃばす実証運行について
実証運行終了後の対応について、現状ではどのような考えでいるのか。コミュニティータクシーの活用は。
６．朝鮮学校保護者補助金について
朝鮮学校保護者補助金の実態を区の責任できちんと検証してもらいたい。
７．議会基本条例について
総務省に地方行財政検討会議が発足し、来年3月に地方自治法改正案を国会に提出する姿勢を政府は示している。上からの改革を受け入れるだけでなく、区民に最も身近な基礎自治体の議会として、私達も自らの存在意義を明らかにするためにも、議会基本条例制定に向けた検討を議員の皆さんに呼びかけたい。
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