有名女子アナ自殺について

　昨日、日本テレビアナウンサー、山本真純さんが自殺したニュースを見ました。享年３４歳、ご冥福をお祈りします。２月に長男を出産したばかりとのことで、残された子供さんのことを考えますと不憫であります。
　ここ数年、有名女子アナが自殺が続いております。有名人であるだけに、その社会的影響は大きなものがあります。本来人の命に有名無名はないはずですが、このような事件が起きないと、一般の人々の中でも、自殺に関わる問題の大きさを認識できないことは不幸なことであります。

　昨年私は代表質問の際、自殺対策を取り上げました。皮肉なことに、日本テレビの報道番組を見たことがきっかけとなりました。この時初めて知ったのですが、日本における年間の自殺者数は三万人、これは世界で八位、主要国では一位という実態でした。
　港区を初め、全国の自治体で、自殺予防に向けた取り組みが始まっております。以下は、昨年第三回定例会代表質問及び決算特別委員会における質疑の内容です（当時はフォーラム民主に所属）。
における武井雅昭港区長

H21.09.16：平成21年第３回定例会（第１日目）
＜山本閉留巳＞
　質問八番、自殺対策についてお尋ねします。
　今月十日からきょう十六日までが自殺予防週間です。自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することを目的に、平成十九年六月に閣議決定された自殺総合対策大綱において、九月十日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年九月十日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することとされております。
　我が国における年間の自殺者数は三万人、これは世界で八位、主要国では一位という現状であります。自殺の予防に向け、全国各自治体で取り組みが始まっております。福井県では、自殺予防週間を前に、自殺対策に取り組む県内の自治体職員やボランティアらに、悩みを持つ人たちからの相談の受け付け方を学ぶための研修会が開催されております。専門家の見解では、自殺の原因には地域ごとに違いがあり、自治体には実務的な対応が求められているということ、そして、そのためには国が有する自殺に関する情報を各自治体に伝えていくということ、これが必要であるということであります。自殺については、その原因など関連情報は警察が把握しており、自治体が調査するには難しい問題もあります。
　そこで質問です。平成十八年に自殺対策基本法が施行されて以来、区ではどのような取り組みを進めてきたのか。そして、国や東京都と連携して、今後どのような取り組みを考えているのか。この二つについて、区長の考えをお聞かせ願います。

＜武井雅昭港区長＞
　次に、自殺対策についてのお尋ねです。
　まず、自殺対策基本法が施行されて以来の区の取り組みについてです。全国の自殺者は十一年連続して三万人を超えております。自殺の背景には、健康問題や、多重債務を含む経済・生活上の問題、家庭や職場の問題等さまざまな要因が絡み合っており、保健所や消費者センターなどの関係部署が協力して対策を推進する必要があります。自殺対策基本法の施行を受け、区では、平成十九年度より、港区精神保健福祉連絡協議会において、自殺対策の一つとして、うつ病の早期発見と早期対応について検討してまいりました。その中で、十月をうつ支援月間と定め、平成二十年度より広報活動を強化しております。今年度はリーフレットの配布・ホームページを通じた情報発信等の普及啓発活動を行うとともに、患者紹介用の区内精神科医療機関名簿を作成し、港区医師会加入医療機関と相談機関に配布いたしました。あわせて、十月二十四日及び二十八日にうつ病の理解と職場復帰支援の講演会の開催を予定しております。
　次に、国等と連携しての今後の取り組みについてです。
　国や東京都の相談事業等の施策を区民が十分活用できるように、精神保健福祉連絡協議会や各種の連絡会で情報を共有するとともに、東京都中部総合精神保健福祉センターなどの関係機関と協力して支援してまいります。また、東京都の人材育成講座等を利用して職員のスキルアップを図るとともに、健康相談や消費者相談などを通じて、適切な情報提供や支援ができるよう、総合的な自殺対策を進めてまいります。

H21.10.02：平成20年度決算特別委員会（第５日目）

◯委員（山本閉留巳君）
　まず質問の１番、うつ病対策に対する取り組みについてお尋ねいたします。今回の定例会本会議におきましての代表質問で、区の自殺対策について区長にお尋ねいたしました。区長からは、自殺対策法の施行を受けて、一昨年度から港区精神保健福祉連絡協議会にて、自殺対策の一つとして、うつ病の早期発見と早期対応について検討してきていること、10月をうつ支援月間と定め、昨年度より広報活動を強化していること、そして、10月下旬に２回、うつ病理解と職場復帰支援の講演会を予定しているというご答弁がございました。
　項１の保健衛生費の中の目１保健衛生総務費の中では、精神保健福祉協議会として支出済額が24万5,361円、不用額が13万639円、また、精神福祉相談として支出済額が260万7,828円、不用額が29万8,172円となっております。そこで質問いたします。
　まず１つは、うつ病に対する取り組みについての実績、評価、それから、今後の検討課題について。それから、もう１つは、うつ支援月間ということで、今月も入っておりますが、区が行う事業の詳細について、それぞれお尋ねいたします。

◯健康推進課長（北村淳子君）
　まず、うつ病に対する取り組みの実績、評価、課題等です。昨年度のうつ病に対する取り組みといたしましては、専門医による精神保健福祉相談、保健師による日常的な相談活動、そして、講演会の開催などとあわせて、10月を港区のうつ支援月間として、うつ病の早期発見と早期対応に向けたＰＲ活動を強化してまいりました。
　うつ支援講演会には155名の方に参加いただき、「わかりやすかった」、「参考になった」と、大変好評いただきました。多くのご意見、感想もいただき、引き続き幅広く、うつ病に対する知識の普及啓発をしていく必要性があると感じております。
　今後の検討課題といたしましては、より幅広い広報の検討と相談員のスキルアップが挙げられます。
　このほか、今年の８月には、患者紹介のための区内精神科、神経科、心療内科の医療機関名簿を医師会所属の医療機関と区内相談機関に配付し、相談活動に役立てております。
　２番目のご質問のうつ支援月間で区が行う事業ということですが、今年度も10月に、「いつもと様子が違うことに気づき、支援のできる人をふやすこと」を目標として、ＰＲ活動を強化しております。まず講演会ですが、今年度は10月24日に、男女平等参画センターにおきまして、広く区民に向けたうつ支援の講演会を、また、10月28日には、高輪区民センターで、主にメンタルヘルス担当者を対象としたうつ病休職者の職場復帰に向けた講演会を開催いたします。
　２つ目は、リーフレットの配付です。うつ支援に関するリーフレットを、総合支所やみなと保健所をはじめとした区内各施設で、昨年に引き続き配付します。
　３つ目は、うつ支援月間に関するＰＲです。広報紙をはじめとしてポスター、ホームページ、啓発グッズなどを配付することにより、広く区民へ啓発活動をしていきたいと思います。