今月10日の首相談話発表に対する抗議活動が、昨日と本日、首相官邸前で行われ、私も参加致しました。私山本へるみは、今回の首相談話の内容に反対する立場です。
この談話の内容は、国民的合意どころか、与党内でも十分な議論・検討・合意が図られたものですらありません。
まず平成7年の村山首相（当時）談話、この談話の内容にも問題がありましたが、「植民地支配」の内容に触れていないにもかかわらず、今回の談話では、「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。 」と断定し、いわゆる「植民地支配」による侵害にまで言及しており、偏った歴史観に基づくものであると考えます。
我が国は朝鮮半島を統治はしましたが、植民地支配はしておりません。この両者は別物であります。現在でも日本政府の公式見解では、日韓併合条約は当時の国際法に照らし合わせて、正当な手続きを踏んで締結されたものである、とされております。
また今後中国などから、二国間の首相談話を要求させられる可能性もあります。過去に我が国の首相が歴史認識に触れた例はありますが、それらは首脳同士の共同声明であり、アジア諸国全体を対象としたものでありました。事実中国では「日本の植民地支配で傷つけられたのは韓国だっけではない。朝鮮、中国、東南アジア諸国も苦しめられた。」という論評もでております。
今回の談話では、昭和40年、1965年に締結された日韓基本条約以来、日本政府や国民が行ってきた努力、そしてそれに対応してきた韓国側の姿勢が全く言及されておりません。条約締結を機に、日本側から支払われた経済協力費、韓国側では賠償金とされておりますが、これは日本国民の税金であります。そのお金を使い、当時の韓国政府は経済発展に傾注し、今や韓国は世界有数の主要国となりました。
首相談話というものは、その時々の首相の考えを表したものであり、あくまで政府の公式見解が、国家の基本的な考え方であります。村山談話以降、政府見解より談話が国の外交政策に影響力を持つようになり、談話が一人歩きしている鑑があります。私が今回政府関係者を取材したところでは、首相の意向以上に政府首脳、はっきり言えば仙谷官房長官の意向が根強く反映されたとのことであります。
戦後我が国は既に６０回以上の謝罪をしております。こんなことをいつまで強要されなければならないのでしょうか。日本人には謝罪が一つのけじめですが、中国や韓国では、それこそ墓穴まで暴いて、末代まで恨みつづける文化であり、到底日本人と相容れるはずがありません。
謝罪趣味、自虐趣味のフィーリングで、我が国の名誉、歴史を傷つけるような政治を、私は容認致しません。管直人氏には、日本国の首相を続ける資格が無いといわざるを得ません。
官邸前での抗議活動終了後、松浦芳子杉並区議会議員、鈴木正人埼玉県議会議員、二瓶文隆中央区議会議員と共に、内閣官房に対して抗議文を提出致しました。
