松下政経塾政経研究所日米次世代会議プロジェクトが、参議院議員会館特別会議室で開催されました。
講師としてライシャワー東アジア研究所所長、ジョンズ・ホプキンス大学教授でいらっしゃるケント・カルダー氏が招かれました（写真）。平成2年松下政経塾で、日本の国際貢献をテーマに行われた同氏の授業を私も受講した経験が有り、久し振りに恩師にお目にかかることができました。
参加者は、山田宏杉並区長（２期生）、武正公一衆議院議員（民主 塾５期生）、徳永久志参議院議員（民主 塾７期生）、佐藤広典東京都議会議員（民主 塾２１期生）など塾出身政治家、それにプロジェクトをサポートしてい頂いているＰＨＰ研究所研究員、事務局を務める同期の高橋仁君を初めとする政経研究所員などでした。
今回のテーマは、Quiet crisis of the Japan-US alliance（日米同盟の静かなる危機）。講演及び配布資料から、要点を私なりに以下にまとめます。
①日米関係の構造が変化し、両国間の文化交流、人脈ネットワークが弱まってきている。
②ライシャワー元駐日大使は、アメリカは幅広く日本の政界と対談すべき、という考えを持ち、両国で政変があっても強い日米関係を続けることが出来た。
③グローバル化により、環境・テロ・安全保障・所得格差など両国の課題と利害関係が拡大していく。
④今後の日米関係のあり方については、米独関係が参考になる。文化交流が盛んで、ドイツのＮＧＯが米国議員の招待などに力を入れている。ドイツは米国の信頼できる同盟国であると共に、欧州では先見的なリーダーである。
⑤日米同盟は、アジア太平洋のみならず、それ以外の地域でも、陸・海・空における安保協力が重要だ。
講演後質疑応答とディスカッションが行われました。
山本：テロ・（中国などの）産業スパイ・投資情報など、情報面における日米同盟体制については。
カルダー氏：双方の情報交換を進めていくべきだが、情報のリークについてどのように対策を行うかが重要だ。日本にはスパイを取り締まる法律が無い。リーク対策のための効率的なシステムを考えるべき。
山本：北朝鮮への対応をめぐる日米間のパーセプションギャップ（見解の相違）により、米国に対する日本の世論が急速に冷めている印象がする。今後の日米同盟にとって危険だと考えるが。
カルダー氏：この面でも情報交換が必要だ。偵察衛星による情報、在日朝鮮人から北朝鮮への資金の流れ等。外務省・警察庁・防衛省などの間の情報の縦割りは避けるべき。拉致問題は悲惨な事件だ。しかし日米間に国益の違いが在るのも事実。拉致問題解決の為に、グローバルに考えて、中国や欧州を巻き込んで、人権問題としてもっと幅広く北朝鮮に圧力をかけるべき。米のテロ支援国家解除よりも、日本が世界銀行への拠出額第二位の国であるという事の方が大きな影響力があるのではないか。
講演終了後、港区西麻布にある「くろさわ」（映画監督黒澤明氏がオーナーを務めた和食店）で夕食会を行いました。
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