韓国文化放送のドラマ「第５共和国」の第３話と第４話を鑑賞しました。
先日掲載のとおり、このドラマは2005年に放映され、1979年の朴大統領暗殺事件から全斗換少将が政権を掌握するまでのストーリーです。放映当時は盧武鉉政権下にありました。韓国ではテレビ局は、時の政府の影響下に置かれています。従って左派政権の影響も色濃く反映されている部分を認識して見る必要がありそうです。
大統領逝去後、崔圭夏国務総理が大統領代行に就任し、戒厳令が布告されます。韓国の政体はフランスに似ており、大統領が国家元首として対外的な顔であるとすれば、国務総理は対内的なまとめ役といったポジションに当たります。
ドラマでは崔代行は日和見で無責任な指導者として描かれ、戒厳司令部と合同捜査本部が実権を掌握していく様子が描かれております。その合同捜査本部長が、後に大統領になる全斗換国軍保安司令官（陸軍少将）です。捜査の過程で、政治家や軍の幹部が賄賂などで篭絡され腐敗している現状に、全司令官とその側近は義憤を抱くようになります。また暗殺現場に戒厳司令官がいたことなどが明らかとなり、やがて両者は対立関係になります。
全将軍は、朴大統領が育てた忠臣でした。祖国を建て直すのは自分しかいないという思いからか、それとも権力志向からかは分かりませんが、徐々に全司令官は独断で政治に関与するようになります。日本の毎日新聞が、全将軍が権限を掌握しつつあるとの記事を掲載したという場面も登場しました。
暗にクーデターを即す側近達に対し、軽挙妄動を諫め、「勝負をするなら勝つ勝負をしろ。チャンスを掴むのも大事だが、待つのも大事だ。戦争をするなら時を考えろ。」というシーンが在りますが、印象に残りました。
ところでアメリカは、ＣＩＡ韓国支部を中心に、事件発生後の早い時期から情勢把握に努め、正式発表よりも前に朴大統領の死亡、強硬派の台頭、などの情報を確認し本国に打電していました。暗殺事件に米国が関与しているのか否か、今もって推測するしかないというのが番組の結論でした。
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