一定八日目　予特審議スタート　反問権、青パト質疑

　今日から平成21年度予算特別委員会の審議が始まります。平成21年度港区一般会計及び各特別会計を合わせて、総額およそ１７００億円に上り、政令指定都市を除く市区レベルでは、おそらく日本一の財政力になるかと思います。
　初日の今日は、一般会計歳入と、一般会計歳出のうちの議会費と総務費について審議が行われ、私は議会費と総務費について質疑を行いました。

＜一般会計歳出第一款　議会費＞

◇議会費質問１番　反問権について
　平成21年度議会費は６億８６８０万１千円で、平成20年度比３９９万３千円減となっております。今回は反問権について質問しました。

質問
平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、地方議会改革の１手法として、従来のように議会における質疑で、議員が質問を行い、行政側が答弁するだけでなく、行政側による反論、逆質問を認める権利「反問権」を認める議会が出て来ている。反問権について、議会事務局では、どの程度調査研究をしているのか、またその評価については。

答弁（内田聡港区議会事務局次長）
①開かれた議会を目指して、全国各地で様々な取り組みが行われているおり、反問権は議員の質問に対して、行政側が逆に不明点を質すものだ。
②各地の事例では、代表・一般質問で行う事例、予算や重要課題を扱う委員会で行う事例、常任委員会で行う事例がある。
③反問権を導入している自治体では、議会基本条例を制定し、反問権を制度として導入している。
④先駆的事例は栗山町議会（北海道）で、全国で都道府県２議会、市８議会、町村１１議会の計２１議会となっている。他に慣例として導入している議会もある。
⑤２３区では、新宿区や文京区で検討中。⑥港区にあっては、議会運営委員会や議会改革検討会で検討願いたい。

＜一般会計歳出第二款　総務費＞

◇総務費質問１番　危機管理対策及び国民保護対策について
　危機管理対策の次年度予算が３８８８万４１千円で20年度比約５０倍、国民保護対策の次年度予算が２４３万円で20年度比８９％となっております。

質問
これらの事業内容について

答弁（藤春伸一防災課長）
①危機管理費増大の理由は、震災対策と新型インフルエンザ対策。
②震災対策では、震災時に優先すべき業務を抽出し、計画的に区政運営が継続出来るようにする事業継続計画の策定を行う。
③新型インフルエンザ対策では、来庁者や職員への感染拡大防止のための手洗い、マスクの充実化を図る。
④国民保護対策では、緊急時に迅速的確に運用できる組織編成、資器材の充実を図る。

◇総務費質問２番　青パトの巡回形態及び委託事業者について
　みんなとパトロールの予算が１億７６７３万３1千円となっております。

質問
（１）青色回転灯車両、いわゆる青パトについては、区民からも概ね支持の声が多いが、他方表通りばかり巡回し、住宅地などの裏通りには来ていないとの声が、特に六本木地区では多い。表通りの防犯巡回活動は、警察のパトカーに任せて、青パトは裏通りを中心に巡回運行形態を改めるべきでは。
（２）青パト事故、危険行為、不作為の目撃など、区民からも苦情の声が寄せられている。青パト受託事業者は、次年度も今年度と同じと聞くが、区民に余計な不安を与えぬよう区として適切に指導を行うべきでは。

答弁（中島昭則生活安全担当課長）
①巡回について仕様書を作成し、受託事業者に対し、区道を優先すること、住宅地を裏通りを回るよう支持している。
②巡回状況の確認には、区職員の同乗、GPSデータの確認を行っているが、今後も効果的な運行形態を受託事業者に対し指示する。
③昨年六本木５丁目で発生した自損事故については、再発防止改善策を事業者に提出させた。同防止策には余裕の有る運行、健康管理などに触れられていたが、今後も再発防止の徹底を指導して行く。
④交通事故を目撃した場合は、直ちに警察・消防へ通報するよう仕様書に記載してある。また警察・消防が到着後は、パトロールを優先するようにしてある。
⑤安全のために効果的に対応するよう指導して行く。

◇総務費質問３番　消防団支援及びJ-ALERTの整備について
　　消防団支援の予算は２４５２万８千円で20前年度比９８％、またJ-ALERT（緊急災害情報システム）の整備について、20年度は１９９３万円でしたが、21年度予算計上がありません。

質問
（１）消防団支援の事業の内容について
（２）J-ALERTの整備について次年度予算計上が無い理由について

答弁（藤春伸一防災課長）
①消防団支援は、ポンプ操法訓練、出勤手当、団員福祉掛金、区内ポンプ操法大会開催、装備充実助成、親睦に充てている。
②J-ALERTは、地震、津波、ミサイル飛来に対処するための情報を、総務省から人工衛星経由で送信されるシステムだが、整備が終了し4月から運用開始する。
③整備が終了したこと、運用開始後の保守点検についても、21年度は保証期間のため費用は発生せず計上しなかった。