政治活動

　10月23日に発生したトルコ地震に対し、日本創新党は義援金の呼びかけ運動を行って参りました。本日トルコ共和国大使館（渋谷区神宮前）を訪問し、トュンチュ・アングル臨時代理大使に、義援金を手交して参りました。
　詳細はこちらからご参照下さい。

　日本創新党（山田宏党首）の常任幹事会が開会され、党国民運動本部長として参加致しました。
　同会では、党各部門からの報告が行われましたが、国民運動本部としての報告の多くが、前日の金正日朝鮮労働党総書記死去に関わる、北朝鮮情勢にさかれました。
　党外に公表できる内容のみ、以下列挙します。

１．朝鮮中央放送によれば、「金総書記は、今月17日午前8時30分、現地指導に向かう途中、急性心筋梗塞で倒れ死亡した」とのこと。
２．韓国陸海空三軍は、非常警戒態勢に入った。予備軍の招集は行われていない。
３．同放送は、国家葬儀委員会の名簿を発表。一位に後継者の金正恩朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長、二位に金永南最高常任委員会委員長。
４．金総書記の死亡が、同放送の内容のとおり、急病によるものなのか否かは不明。また死亡日時についても、正確なものか否かも不明。
５．上記４の根拠として、本年一月、米政府元高官は、「今年朝鮮半島で、動乱は起き
ないが、劇的なことが起きるであろう。」と日本のメディアに名言。また朝鮮中央放送のアナウンサーで、重要ニュースに必ず登場するリ・チュンヒ女史が、２ヶ月前から姿を見せなくなったこと、これらの事実との関連にも注目する必要がある。
６．日米両国は大気圏外に偵察衛星を打ち上げており、当該列車の運行状況（金正日乗車の事実確認は別として）は把握していたはず。また米国のＮＳＡ、日本の情報本部は、日夜北朝鮮領域内の通信状況を傍受している。
７．中短期的に北朝鮮領域内で動乱が発生する兆候は、今のところ見られない。集団指導体制の安定。後継者金正恩副委員長の支え役は、張成沢・金慶喜夫妻（党・経済対策）、李英浩朝鮮人民軍総参謀長。但し米国識者には、混乱が起きる可能性を指摘する声もある。
８．改革開放政策について、改革が進む可能性もあるが開放は無理。軍が既得権を維持し続けるため。
９．服喪期間は、長くて三年、短くて4か月。
１０．来年4月15日（金日成誕生日）から12月中旬（韓国大統領選）までの期間は警戒を要する。
１１．野田総理のメッセージの誤り。「拉致されて今現在北朝鮮領域内にいる我が日本国民に危害を加えれば、相応の報復を受けることになる。」などの言葉を発するべきであった。

　朝鮮中央テレビは、本日正午の特別放送で、金正日朝鮮労働党総書記が、今月16日か
ら17日にかけ死亡したとのニュースを報道しております。
　我が国の安全保障に関わる重大な事態が進行しております。日本創新党国民運動本部
並びに北朝鮮に拉致された日本人を救出する青年の会では、共に情報収集中。
　今後の報道にご注意下さい。

　　麻布地区との生活安全と環境を考える協議会　環境美化分科会が主催する、港区立東町小学校周辺（南麻布一丁目）地域の街頭落書き消去活動が午前中開催され、同分科会長として参加致しました。
　これまで同活動は、六本木や西麻布を中心に開催されてきましたが、今回初めて南麻布で行われました。最近この地域でも街頭落書きによる被害が見られるようになって来ました。今後とも引き続き、住民の皆さん、行政の皆さんと協力して対処活動に当たりたいと思います。

　午後から、千代田区平河町に在る都市センターホテルで、拉致被害者家族会、救う会、拉致議連が主催となり、国際セミナー「拉致被害者はなぜ生きていると言えるのか」が開催され、救う会幹事として参加しました。
　セミナーでは西岡力救う会会長等専門家が報告しました。
　現在また、韓国では今年、韓国人拉致被害者申淑子（シン・スクチャ）さんが、日本における横田めぐみさんのようなシンボルとして関心が急浮上し、韓国民に北朝鮮の本質を正確に伝える新たなきっかけになるだろうと言われています。
　この国際セミナーでは、申淑子さんの夫の呉吉男（オ・ギルナム）さんと共に救出運動を行っている金美英（キム・ミヨン）前韓東大学教授を招聘されました。
　また、脱北者で、元北朝鮮統一戦線部の幹部の張哲賢（チャン・チョルヒョン）氏もを招聘されました。北朝鮮の工作機関の内情について最も詳しく知る脱北者です。２００２年９月の日朝首脳会談前に、金正日が拉致を行った工作機関等の幹部を集め、それぞれ何人拉致したか等を聞き取り対応を協議しています。同氏は、その時北朝鮮がどのような協議を行ったかにも詳しい人です。

　今年最後の朝の挨拶活動を、東京メトロ南北線六本木一丁目２番口にて行いました。

　いわゆる「人権侵害救済法案」実態は言論弾圧法案ですが、同法案に反対する目的で活動している国民運動グループ、日本人の権利を守る会主催による街頭演説会が上野駅頭で開催され、弁士として参加致しました。

　　国民運動団体、頑張れ日本！全国行動委員会（田母神俊雄会長）の東京荒川支部設立大会に出席致しました。
　大会は、設立総会、講演会、懇親会の三部形式で開催されました。
　総会では、支部長に田口賀都子氏の就任が了承されました。田口氏は昨年起きた尖閣事件に抗議することを目的に行われた中国大使館包囲デモでは、私と共にデモの先頭に立って行動した女性闘士であります。荒川区と言えば、我が党の小坂英二区議会議員が有名ですが、同議員は顧問に就任されました。
　講演会では、田母神俊雄頑張れ日本！全国行動委員会会長、山田宏日本創新党党首、評論家の潮匡人氏、水島総頑張れ日本！全国行動委員会幹事長が順に講演されました。
　懇親会では、不肖山本もご挨拶を申し上げる場面もございました。

　頑張れ日本！全国行動委員会東京荒川支部の設立を心よりお祝い申し上げ間ますと共に、同支部のご発展を心よりお祈り申し上げます。

　いわゆる「人権侵害救済法案」、実態は言論規制法案ですが、同法案に反対する趣旨で活動している有志の皆さん、人権侵害救済法案に反対する会主催による街頭演説会が、吉祥寺丸井前で開催され、応援弁士として参加致しました。

　以下は演説の要旨です。先日港区議会に提出した請願文の抜粋です。

　第一に、人権侵害の定義がありません。
　「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他人権の侵害をいう」（法案第二条）と定義されていますが、一体どのような行為が不当な差別に当たるのか、具体的な記載がありません。
　第二に、三権分立に反します。
３条委員会は、政府（法務省）の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。これで、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから分離・独立した、新たな司法権や捜査権を持つ組織が出来上がることになり、日本の法体系の大幅な変更になる大問題です。
　３条委員会は、政治からの独立性を守るために国家行政組織法で定められた行政組織ですが、我が国は三権分立が成り立っており、強いてそのような機関を設置する積極的な理由がありません。
　同法案は国連人権委員会決議「パリ原則」を元に立案されたものと思われますが、この決議の趣旨は、政府への監視、勧告を目的としています。しかし、この法案は私たち国民を監視対象としています。
　第三に、一握りの人々の意思で国民が監視されます。
委員の要件として、「委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない」（法案第十一条第２項）とされております。
　これは「特定の人たちを積極的に委員にする」という事で、特定の人々の意思によって国民の言論が監視されるという事です。
　第４に近代法の基本的理念に反します
先に述べたとおり、人権委員会の委員には、特定の人が優先的に選ばれます。これは、人権侵害の被害者の立場の人間が優先的に選ばれるという事です。被害者及び、被害者の賛同者が、裁判で言うところの「被告」を裁くという、前近代的な発想です。
　しかし現在の法は、復讐を認めておらず、第三者機関として裁判所があります。
　第５に人権委員に国籍条項がありません。
　「地方参政権を有する者に限定する」（中間報告） とだけしかありません。
　第６に、マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別であります。
中間報告では、一般国民の言論や行動を規制しようとする一方で、マスメディアに対する規制は設けないとしています。
規制は全ての人々に適用されるべきで、そうでなければ法の下の平等に反します。言論の自由は一握りの人々だけに許される権利であってはなりません。

　東京メトロ南北線六本木一丁目駅２番口にて、政策ビラ「駅頭報告　平成23年11月7日号」の配布活動を行いました。

　本日、北朝鮮による拉致被害者家族会（家族会）と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協t議会（救う会）は、文京区民センターにて、救う会全国幹事会を開催し、運動方針については家族会・救う会合同会議として、今後の運動方針を協議し、新たな方針を決定しました。

　参加者は、家族会から、飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、有本明弘・嘉代子副代表夫妻、浜本七郎副代表、増元照明事務局長、飯塚耕一郎事務局次長の他、市川健一・龍子さん、斉藤文代さん、本間勝氏、松本孟氏、北野政男氏の９家族会４名が参加しました。
　救う会からは西岡力会長、藤野義昭名誉会長、島田洋一副会長、平田隆太郎事
務局長の他、山本へるみを含む各地幹事が全員（３４名、うち１０名は委任状参加）参加しました。

　運動方針は、昨日、１０月８日に野田佳彦内閣総理大臣らと面会したことを踏まえての協議でした。
　以下は、運動方針の全文です。

◆家族会・救う会今後の運動方針（23.10.09）

１．目的と当面の目標
　認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当
面の目標は、平成14年9月に金正日政権が発表した「拉致したのは13人だけ、8人
は死亡」というウソのシナリオをくつがえさせることだ。

２．救出方法

２つの全被害者救出方法

・交渉による救出
我が国政府が
１）「全被害者が帰らない限り、制裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持し、
２）制裁と国際連携の圧力などにより北朝鮮がわが国との交渉に出てこざるを得
なくなる状況を作り、
３）主体的交渉を行うこと。

・北朝鮮混乱時の実力による救出
１）金正日政権崩壊後、後継政権が安定せず、内乱、暴動などによる混乱事態が
発生し被害者に危険が及ぶ危険性がある。
２）それに備えて、法整備、米韓との戦略対話、派遣要員準備などの準備をして
おくこと。

３．家族会・救う会の運動戦略

１）全被害者救出を求める世論を高めつづけること
「生きているのになぜ助けられないのか」という原点に戻り、愚直に内外世論に
訴える。

　いくら時間が経っても全被害者救出を求める国民の怒りと関心は低下しないこ
とを、北朝鮮にみせ、被害者死亡説、一方的制裁解除論、拉致棚上げ論と徹底的
に戦うことだ。

「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、
これまでの運動経験の中で明白になった事実を世論に広く知らしめるとともに、
北朝鮮と総連の工作とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならな
い。

２）北朝鮮内部への働きかけと情報収集
　日本国内の拉致関係、北朝鮮関連諸組織はもちろん、韓国の脱北者団体や保守
運動団体などとの連携をより強めて、動揺する北の幹部層と反金正日意識を強め
る一般住民双方に、「拉致被害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、
「被害者救出に協力すれば見返りがある」ことを広く伝える。その上で、得られ
た情報を検証し、適宜、関係機関とも協議しつつ救出のために活用する。

具体的には、以下の運動を進めることとする。

１．スローガン
「生きているのになぜ助けられない！」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
とのスローガンを掲げ、

「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」
「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」
と訴え続けていく。

２．わが国政府および世論への訴え
・家族会全メンバーと面談した席で、野田総理が時間との闘いとの認識で緊迫感
を持ってあらゆる方策をやっていきたいと明言したので、しばらくの間座り込み
を見合わせるが、野田政権に対して実際に被害者救出のための実効的政策を実行
するように厳しく迫り続ける。

・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれ
まで行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化。インターネットを積極
的に活用して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世
論と国際世論の喚起に努める。

・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。有本さんご夫妻が行っている田原氏との裁判を支援する。

・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動強化。北朝鮮からの動きを待つの
ではなく、北朝鮮が調査やり直し約束を覆してから3年以上過ぎたことを理由に
再入国不許可対象拡大、送金全面禁止などの追加制裁発動を求める強い運動を展
開する。

・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するように強く求める。

・ブルーリボン運動を拡大する。

・朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の
観点などから反対する。政府と各自治体への運動を継続強化する。

・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。

・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された
人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。

・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。

・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。

・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による
総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。

・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。

・救う会としては、菅直人前総理と極左親北団体「市民の党」との不明朗な関係
について究明、糾弾していく。

３．国際連携の強化
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連
への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように
圧力をかける。

・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を
求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ
政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的で
ない外交を展開するように働きかける。

４．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放
送などの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動（「対北風船ビラ日本実
行委員会」）の強化。

・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継
続。例年通り、12月に家族会・救う会・拉致議連主催で国際セミナーを開催。

５．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求め
る運動を強化する。調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認
定被害者の救出のための運動に取り組む。特定失踪者をはじめとする政府未認定
被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対し
て求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。

・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。

以上

（救う会全国協議会資料参照）