対馬危機をテーマにした国会議員の勉強会が、「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）と「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（山谷えり子会長）による共催により、昨日憲政記念会館（千代田区）で開催され、オブザーバー参加して参りました。
講師として財部能成対馬市長が対馬の現状について報告を行いました。
同市長は、「対馬の人口がかっての７万人から３万７千人に減少し、就労環境の悪化で、九州や大阪に働き手が行ってしまっている。韓国人観光客は８万～９万人、韓国資本による土地の買収は５５００坪で、対馬全土の０．２６％に当たっている。対馬は日本の防波堤として活躍して来た。対馬の保全は日本の領土の保全につながる。どうか対馬を見捨てないでほしい。」と訴え、新法として「国境離島振興法」の必要性を述べました。
勉強会には、内閣府・国土交通省・総務省・外務省・防衛省・海上保安庁の各省庁からの担当者も出席、それぞれこれまでの対馬に対して行った政策について報告が行われました。
また出席した議員からは、「韓国資本が日本人名義で土地購入する行為は、公正証書原本不実記載に当たるのではないか。」や「自衛隊基地のすぐ隣に外国資本のホテルが建てられること自体問題だ。基地と民有地の間にバッファーゾーンを造るべきではないか。」、「防人の島新法制定推進議員連盟を立ち上げるべきだ」といった発言が相次ぎました。
今回の勉強会に至る前、新法について、国土交通省は「他地域も疲弊しており、対馬のためだけの法律は難しい。」、また韓国資本の土地買収について防衛省は「見回りをしているので問題ない。」という姿勢で、いずれも国境の島における安全保障という観点が抜け落ちている姿勢でした。私は官僚批判に終始することは好きではありませんし、全ての官僚を否定するつもりもありませんが、国益よりも自分の立場を優先するバカ官僚、略してバカンリョウには、対馬問題も、この国の安全保障も任せられない、我々地方議員は、地道に草の根の精神で頑張らなければいけないと痛感しました。
なおオブザーバー参加した地方議員が「対馬を守る地方議員の会」を結成し、国会議員と連携しながら行動することになりました。
配布された資料。
会の冒頭挨拶をする平沼赳夫真・保守政策研究会最高顧問。
対馬の現状報告を発表する財部能成対馬市長（右）。隣は作元義文対馬市議会国境離島活性化特別委員長。
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