外国人参政権阻止遊説を区内で敢行！

　港区議会日本会議議員連盟主催により、区内で外国人参政権阻止遊説（活動名：強風）を敢行致しました。賛同議員は、水野むねひろ議員（自民党）、森野弘司郎議員（自民党）、それに私山本閉留巳です。
※写真：麻布十番交差点で撮影。向かって左が水野議員、右が私です。

　以下はビラの内容からの転載です。

絶　対　反　対　！　！　外　国　人　参　政　権
　民主党政権下で、外国人参政権問題がクローズアップされております。
　この問題は、平成12年から13年頃をピークとして、自民党内でも盛んに議論されてきた経緯があります。しかし、外国人参政権は憲法違反であって、たとえ地方選挙権でも付与できない、との意見が大勢を占めるようになりました。
　外国人参政権が付与されることは、特定の国が、地方政治を通じて国政に影響を与えかねない問題です。
　港区議会では、請　願22第　　１号　「外国人地方参政権付与法案提出」の慎重な対応を求める意見書採択を要望する請願　について、総務常任委員会では採択されましたが、本会議では一転否決されました。
　私達日本会議港区議会議員連盟は、区民の皆さんと共に、党派を超えて、今後とも外国人参政権法案に反対するために行動を起こして参ります。

＜外国人参政権に慎重な対応を求める請願採択についての各会派の対応＞
自民党議員団　賛成
公明党議員団　反対
フォーラム民主　反対（１名退席）
共産党議員団　反対
みらい　　　　　　賛成（１名）・反対（１名）

日本会議港区議会議員連盟
水野　むねひろ　（自民党）
森野　弘司郎　（自民党）
山本　へるみ　（民主党）

　？？外　国　人　参　政　権　問　題　Ｑ　＆　Ａ　？？
（参照：新版外国人参政権問題Ｑ＆Ａ　日本大学法学部教授　百地章　著　明成社）

Ｑ１　永住外国人は税金を払っているのですから、地方参政権くらい認めるべきでは？
Ａ１　納税の有無と選挙権は無関係です。納税はあくまで道路・水道・消防・警察等の公共サービスを受けるための対価であり、参政権付与の理由にはなりません。

Ｑ２　国政レベルは無理としても、地方自治体の政治に参加するための選挙権も認められないのですか？
Ａ２　地方自治といっても、国から完全に独立して政治が行われているわけではありません。最高裁判決で、「我が国の統治機構の不可欠の要素をなすもの」とされ、地方自治も広い意味で国政の一部といえます。
地方分権が進む中、地方自治体の役割はますます増大しており、国政に対する影響力も大きなものとなってきています。

Ｑ３　少数の永住外国人に選挙権を付与しても、政治に対する影響力など取るに足りないと思うのですが？
Ａ３　たとえ少数の票でも、政治家の当落を左右する場合があり、国家主権や国益に関わる重要問題に影響を与えることが可能です。
また自治体の首長選挙などでは、たとえ少数であっても、特定の団体や利益グループなどがキャスティングボードを握ることはありえます。少数だから政治的影響力など心配ないというのは正しくありません。

Ｑ４　外国人に参政権を認めている国は多いのではありませんか？国際化が叫ばれている今日、現に北欧諸国やＥＵ諸国など外国人に参政権を認めている国も増えてきています。
Ａ４　外国人への参政権付与は、憲法の基本原則である国民主権に直接かかわるものであり、国際親善や友好とは別物です。外国人に参政権を認めている国は、北欧・ＥＵ諸国を除けば、スイス、ロシアなどの数カ国だけで、決して世界の流れではありません。
北欧諸国は、周辺国と早くから地域協力や相互移住が行われてきており、専ら移民対策として外国人に選挙権を付与しただけです。ＥＵ諸国は、将来緩やかな国家連合を目指しており、ＥＵ内に限り、相互主義のもと加盟国民に対して、「連合市民権としての地方参政権」を認め合っているだけで、外国人参政権とは異なります。